2016-12-01 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
それは、我が国固有の領土である北方領土に違法に軍事占領の形で展開するロシア部隊に新たに地対艦ミサイルが配備されたということです。特に射程三百キロとされるバスチオンミサイルは、北海道の東部全域を射程に収め、超低高度でマッハ二・二という速度ですから、恐らく迎撃が極めて困難になる、そういうやっかいなミサイルです。
それは、我が国固有の領土である北方領土に違法に軍事占領の形で展開するロシア部隊に新たに地対艦ミサイルが配備されたということです。特に射程三百キロとされるバスチオンミサイルは、北海道の東部全域を射程に収め、超低高度でマッハ二・二という速度ですから、恐らく迎撃が極めて困難になる、そういうやっかいなミサイルです。
この報告には、天皇は米国が沖縄及び他の琉球諸島の軍事占領を継続することを希望されており、その占領は米国の利益となり、また日本を保護することにもなるとのお考えである旨、さらに、米国による沖縄等の軍事占領は、日本に主権を残しつつ、長期貸与の形を取るべきであると感じておられる旨、この占領方式であれば、米国が琉球諸島に対する恒久的な意図を何ら持たず、また他の諸国、とりわけソ連と中国が類似の権利を要求し得ないことを
日露戦争が開始された一九〇四年、日本は首都漢城、現在のソウルを軍事占領し、日韓議定書を強要して日露戦争への協力を韓国に約束させます。そして、第一次日韓協約を強要し、韓国の財政と外交の事実上の実権を握ります。翌一九〇五年、日露戦争の勝利をてこに、第二次日韓協約、いわゆる韓国保護条約を押し付け、外交権を完全に取り上げるということもやりました。
そもそも、宗派対立をつくり出したのがイラク戦争と軍事占領であります。フセイン政権にさまざまな問題があったとしても、少なくとも戦争前は、宗派間で今のような戦闘が行われることはありませんでした。 開戦を支持し、自衛隊を派遣して戦争と占領に加担してきたのが日本政府であります。防衛大臣、その責任をどう認識しておられますか。
そもそも自衛隊のイラク派遣というのは、国連憲章違反のイラク戦争に引き続く軍事占領を支援するためのものでありました。派遣期間を通じて自衛隊の宿営地への攻撃は繰り返されました。そうしたもとで、現地に派遣された自衛隊が邦人輸送を担うことは危険きわまりないものであるということは、あのイラク戦争当時から、国会に籍を置いていた人なら誰でもわかることであります。
クラーク空軍基地を初めスービック海軍基地、これが全部撤去されたら、翌年にこの領海法をつくって、そして九五年にミスチーフを軍事占領していくわけですけれども、その前に、実はトウショウヘイ氏は、二度にわたってフィリピンに棚上げの提案をしているんですね。
軍事占領支配からの脱却、憲法で保障される日本国民としての諸権利の回復、そして沖縄県民としての自主主体性の確立、これらが私たち県民にとって全面復帰の持っている内容です、もっと簡単明瞭に言いますと、人間性の回復を願望しているのです、極めて当然な願望であり要求なんですという建議書だったんですね。 しかし、それが渡せなかった。
それをもっと具体的に言うということになれば、法の内容としては、軍事占領した他国の領土を一方的に自国領土に編入することは認めないという、例えばそういった一般国際法等々、あるいは様々な条約、そういったものを指すというふうに考えております。
○猪口邦子君 今おっしゃった、軍事占領したところを一方的に自分の領土に組み込まないということは、北方領土について当たると思っていますか。
ところが、アメリカは、一九五一年に締結したサンフランシスコ講和条約の第三条で、沖縄を本土から切り離し、軍事占領を継続したのであります。そのこと自体がポツダム宣言違反です。 さらに、それと前後して、米軍による新たな土地強奪が始まりました。
二〇〇一年の九・一一テロ以降は、アフガニスタン、イラクに対する武力行使と軍事占領に参加をしてきました。 外務大臣に伺いますが、在日米軍のアフガニスタンそしてイラクへの派遣状況についてどのように把握していらっしゃいますか。
この講和条約が発効しちゃったら、これは日本の国になっちゃうから、だからそれが発効する前に李承晩ラインというのを引いて、それ以来、軍事占領、不法占拠している。 それで、韓国側が言っているのは、マッカーサー・ラインの外だったじゃないか、だから日本がもう一回それを押し出してきたんだと彼らは言っているんです。でも、マッカーサー・ラインのときは、小笠原も入っていないし、沖縄も入っていないんですよ。
（拍手） イラク特措法は、米英が始めた無法なイラク戦争とそれに続く軍事占領に自衛隊を派兵し、これに日本が参加、加担するという軍事占領支援法であります。武力による威嚇と武力の行使を禁止し、交戦権を否認した憲法九条を真っ向から踏みにじる明白な違憲立法にほかなりません。自衛隊は直ちに撤退すべきであり、その延長は断じて認められません。 まず、イラク戦争に関する総理の根本認識について聞きます。
そして、その戦場での米軍の勝利に引き続く軍事占領がその後続けられました。 日本は、ポツダム宣言を受諾して敗戦を受け入れ、そして連合国軍の支配下に置かれましたけれども、沖縄では名実ともに軍事占領が継続されます。これは、アメリカの占領政策の上で、日本を非武装化するという政策の裏側で沖縄を分離、軍事支配し、要塞化するという政策がある意味では貫徹されたわけです。
それは、日本が植民地化した、あるいは軍事占領したそういう地域からおびただしい数の女性が集められて、そして日本軍が戦場に設置した慰安所に閉じ込められて、そこで性行為を強要されたという問題、その非人間的な行為全体が問題にされているわけですね。
アメリカのイラクへの先制攻撃と引き続く軍事占領は、いよいよ破綻に瀕しています。イラク国民の死者は数十万人、米兵の死者も三千人を超えました。一月二十七日には、イラクからの撤退を求める大規模な集会がワシントンで開かれました。今日の国際社会は、アメリカを含む世界の諸国民と大多数の政府がイラク反戦と国連憲章に基づく平和への大きな流れをつくり出したように、戦争のない社会を強く求めています。
米英による無法な侵略戦争と、それに続く軍事占領支配に参加し、占領軍の一員としてその一翼を担ってきたのが自衛隊にほかなりません。陸上自衛隊は主としてイラク南部サマワで給水や公共施設の復旧、医療活動を、航空自衛隊はクウェートとイラク国内の飛行場の間で人員、物資の輸送活動を行ってきましたが、こうした自衛隊の活動は、多国籍軍司令部の統制のもと、軍事占領統治の一環として行われてきたものです。
また、自衛隊のイラクへの派遣は、そもそもアメリカの戦争と軍事占領を支援するものであり、現に戦闘が行われている国への自衛隊の派遣は憲法違反である、速やかに撤退すべきというのが私たちの見地でありました。 ですから、イラクからの陸上自衛隊の撤退は、これは当然であります。むしろ、先ほどの委員の指摘もありましたが、遅きに失したということを厳しく私たちは指摘したい、このように考えております。
結局、米軍の軍事占領というのは、アルカイダの掃討といいながら、無辜の民が犠牲になっている。そういう米軍の掃討作戦などの活動を支援する、そのためにバグダッドに空自が飛んでいく、安全確保支援活動として行う。そういうことは行うわけですね。いかがですか。
イラクでは、米軍が無法な侵略戦争と軍事占領に続いて、今なおアメリカの支配に抵抗する人々への武力弾圧を繰り返していることが事態を深刻化さしています。イラク派兵各国は相次いで撤退、削減の方向を進めています。イギリス、オーストラリア軍も本年五月にサマワから撤退すると伝えられています。 にもかかわらず、小泉内閣は昨年十二月、撤退のめども方針も示さないまま自衛隊のイラク派兵再延長を決定しました。
中川 秀直君 西銘恒三郎君 宮澤 洋一君 吉野 正芳君 同日 辞任 補欠選任 西銘恒三郎君 中川 秀直君 吉野 正芳君 宮澤 洋一君 ————————————— 十月二十五日 イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案（末松義規君外三名提出、衆法第三号） 同日 イラクの軍事占領反対
情勢悪化の根本原因は、無法な侵略戦争に続く軍事占領、さらに、米英軍などが掃討作戦と称して女性や子供も含めた民間人を無差別に殺りくしていることが、暴力とテロの悪循環をつくっていることにあります。首相はイラクの情勢悪化とその原因をどう認識しているのですか。